１　投稿ならびに掲載の条件

　第60回日本美術教育研究発表会の発表者及び第58回発表者で論文未投稿者は、『日本美術教育研究論集2027第60号』に投稿できます。投稿論文の研究論集への掲載は、次の（1）〜（7）の条件を全て満たしたものに限ります。（6）の新規事項①〜③に関する詳細は後述の［註］を参照してください。なお、年度内に筆頭著者として投稿できる論文は、1本のみとします。

(1）投稿論文の題目（タイトル語句）と内容が、研究発表会の発表論考と同じであること。

(2) 投稿原稿の内容が、未発表かつオリジナルなものであること（重複投稿の禁止）。

(3) 投稿原稿の内容が、投稿された群において次に定義する内容に適合していること。

　　A群(理論・実践研究論文：原著論文)…独創性があり、学術的価値を有する知見が含まれた論文。（※ この群のみ「英文サ　　
　　マリー」を必須とする）B群(実践研究報告等)…新規的な内容を含む、すぐれた美術教育実践研究の報告。C群(研究ノー
　　ト)…新しい研究テーマや解決すべき問題を展望的に紹介するもの。

(4) 投稿原稿において、論文投稿規程にある書式及び分量等が守られていること。

(5) 掲載料を論文の投稿〆切日時の2026年11月2日（月） 24:00までに納入し、送金証明書（利用明細書等の画像ファイル）を添付していること。

(6) 『論文投稿規程』に則して次に示す全事項について確認し、その責任の所在に同意して『論文投稿要件適合確認書』を提出していること（註１）。

• 1. 投稿者は『公益財団法人日本美術教育連合 著作権規定』に示される全事項に合意し、「著作者による保障等（第6条）」に準拠した内容を確認し、著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権・ドメイン・ネーム及びその他の知的財産権並びにこれらの出願または登録に関する権利等を侵害していないこと（註２）。
  2. 研究倫理に反していない、研究対象者の合意を得て人権や安全等に配慮していること。投稿時においては、大学等の研究倫理委員会の承認、あるいは研究（調査）対象者・対象機関所属長等への説明と合意（16歳未満の保護者・監督者等の代諾）の取得、研究対象者の人権・肖像権・個人情報等に配慮したこと及びこれらの事項の措置に関する責任の所在が投稿者に帰することを保証できること（註３）。
  3. 生成AI（Artificial Intelligence）やAI支援ツール（以下生成AI等）は，著者として認められないことを理解できている。また、生成AIを使用し、仮に誤った情報が含まれたとしても、投稿論文の内容に関する最終責任は著者自身が負うことを理解できている（註４）。　　　　　　　　

(7) 研究論集編集委員会による総合審査において、投稿原稿の掲載が妥当と判断されること。

２　論文査読　　　

　A群：理論・実践研究論文（原著論文）は3名、B群：実践研究報告等・C群:研究ノートは2名が査読を行い、研究論集編集委員会での総合的な審議を経て掲載の可否を決定します（査読基準を参照）。掲載が決定した論文は、編集委員会による「論評」を研究論集〈論評の部〉に掲載します。

３　原稿書式　　　

　A群・B群・C群ともに、本文/図版（写真・表・図等）と脚註、及びA群のみ必須の「英文サマリー」を含め、下記の《書式・文字数》を厳守して下さい。

• １頁分の基本書式は、Ａ4・横組・2段組、「23字×44行」×2段組＝2024字、とします。但し、第1頁の1行目から2段取り（1段組に統合）で「題目（副題）、所属、氏名」（それらの英文表記またはローマ字表記も含む）を記載します。本文は、1頁目の10行目から2段組で書き始めます。

※現職をもち大学院等に所属する場合は、どちらか一方の所属を選択して記載。
※学部・大学院に所属する学生は、在籍する課程またはコース等も記載。
※論文作成にあたっては、原稿テンプレートを研究局ホームページからダウンロードして使用（後掲、URLリンク先）。
※文末脚注、A群で必須の「英文サマリー」においても、所定のテンプレートの書式に準拠。

• 原稿では、共通の「項立て・見出し番号　」として、以下の番号・見出し語のみとします。大項目 1．2．3．[半角英数字] …、中項目（１）（２）（３）…、小項目 ① ② ③…。
• 図版は、十分な解像度（印刷実寸で300〜350dpi程度）があり、グレースケール印刷でも細部まで判別できる（図版等の画像データは、掲載確定後に本文テクストと別フォルダにて提出を求める）（※テキスト入り罫線組みの「表」は画像としない）
• 脚注（引用・参考文献含む）は、文末脚注とすること

引用文献は、文末脚注に［著者名・『著書名』・刊行所・発行年・引用頁］の順、引用論文は、［執筆者名・「論文名」・『掲載誌名』・発行所・発行年・引用頁］の順で記述。

４　掲載料（事前納入）について　　　　

• A群・B群・C群ともに、18,000円。8頁（C群のみ６頁も可）を原則とし、上限は12頁です。2頁増すごとに6,000円を加算（奇数頁でも、余白頁を含み2頁増として計算）します。よって、９〜10頁では、24,000円、11〜12頁では、30,000円となります。
• カラーのページが必要な場合は、１頁につき12,500円を加算します。
• 抜き刷り(50部限定)は、8頁モノクロで7,000円。2頁増ごとに2,000円を加算します。抜き刷りのカラーページは、1頁ごとに2,000円を加算します。

※ 下記に納入し、利用明細書の画像ファイルを投稿用プラットフォーム内に添付します。

• 口座記号番号：００１７０-１-８６０３６（右寄せで記入）郵便振込です。
• 加入者名：公益社団法人　日本美術教育連合
• ご依頼人：〒郵便番号・住所・氏名・電話番号・所属機関（現職教員の院生は、本務学校か在籍する課程をもつ大学院か、いずれかひとつを選択）
• 通信欄：例) 掲載料18,000円（8頁）＋増頁分6,000円（2頁増の場合）＝24,000円（計10頁）
• 抜き刷り(50部)、カラー頁を希望する場合、通信欄にも明記し、必要金額を加算してください。
• 掲載に至らない場合、納入した掲載料の内6,000円を引いた金額を返金します。

５　投稿締め切り　　2026（令和８）年　11月２日 (月)　24:00

６　新しい投稿方法と詳細説明について

第60回研究発表会の当日、投稿規程改訂のポイントと「オンライン査読システム」の投稿方法について説明会を設けます。時程・場所を二次案内で確認し、PC持参にて必ずご参集ください。

７　投稿内容

A群・B群・C群ともに、次の①〜⑫を提出します。

① 氏名、② 所属、③ 投稿区分（群）、④ 論文題目、⑤ 日本美術教育連合著作権規定に関する同意、⑥ メールアドレス、⑦ 連絡先住所、⑧ カラー頁の有無、⑨ 抜刷希望の有無(50部束限定)、⑩ 論文ファイル（word・PDFの2種）、⑪ 掲載料入金証明書の画像ファイル、⑫「論文投稿要件適合確認書」のチェック済みファイル

※　投稿原稿は、完全原稿とし、締め切り期日以降の差し替え・変更は認められません。
※　発行日は、2026（令和8）年3月31日を予定しています。

８　問 合 先：
研究論集編集委員会 研究論集編集委員長 立川泰史（東京家政学院大学）
e-ｍail： tachikawa⚫︎kasei-gakuin.ac.jp　※⚫︎を@に変更してください。

９　各種書式ダウンロードURL　（ 研究局HP ＞論文投稿journal内：inseajp-research.jimdofree.com ）

※論文投稿を予定している方は、必ず研究局HPの論文投稿案内より詳細をご確認ください。

註

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註１）これまで「投稿者確認用ルーブリック」として代表著者から提出していただいたものを、新規に『論文投稿要件適合確認書』として位置付けています。ここでは、書式のような〈事務レベルの要件〉のほか、研究実施者が科学的・社会的な信頼を保つために尊守したい行動規範等としての〈実務プロセス〉も含みます。そして、これら全ての「投稿要件」に適合していることを投稿前に確認していただきます。投稿の際、代表著査はすべての要件項目について確認し、その責任の所在に同意したうえで『論文投稿要件適合確認書』を提出してください。

註２）著作権などの「知的財産権」に関する適切な処理手続きの履行状況を確認してください。学術的な調査活動を行う際、知的財産権（特に著作権と特許権）に関して最も注意すべき重要事項は、「他者の権利を侵害しないこと（盗作・無断転載の防止）」と「自身の新規発明の権利を失わないこと（公知による特許権喪失の防止）」の2点といわれます。特に、適切な「引用」の徹底について、他者論文から文章を引く場合は「主従関係（自身の文が主、引用が従）」を保ち、出典元（著者名、論文名、出版年など）をテンプレートの書式で明記してください。図表・画像（写真・イラスト等）の無断転載に注意し、原著作者や出版社の「転載許諾（ライセンス）」の取得などの手続きを行い、著作権を侵害していないか確認します。

註3）「倫理的配慮」には、研究計画から目的、調査分析、データ管理等に関する事項があります。特に「人を対象とする研究」における研究対象者への「説明と同意」、あるいは「撤回の自由」といった人権・人格の尊重、肖像権や個人情報の管理等に関する適切な手続きなどを含みます。教育実践研究のフィールドワークでは、幼児・児童を研究調査対象とする場合も少なくありません。調査内容・方法によっては、対象者が16歳未満の場合に保護者・教育期間の長などへの「説明と代諾」が必要になる場合もあります。利益相反やデータ管理（期間・場所）についても計画時に留意し、研究倫理審査委員会の承認や第三者の客観的な助言を仰ぐ等を推奨します。

註４）生成AIの使用に関係する留意点も、新しく要件項目にあげています。生成AIは、研究論文の「著者または共著者」になることはできません。著者は研究データや結論の「正確性」「整合性」「独創性」に対して全ての責任を負い、査読による指摘にも説明責任があります。生成AIは自らの意思でこうした責任を負うことができません。著者要件を満たさないAIやAI支援ツールが構成した文から引用することも認めない国際規準もありますが、最終的な著作内容に係る全責任は「著作者（ひと）に帰属する」と理解してください。