代表理事挨拶
美術教育の公益性
日本美術教育連合が公益社団法人として再出発したのは、平成23(2011)年です。その時認められた公益目的事業は、次の通りです。
- 〇公益目的事業１ 研究推進事業
- 美術教育研究発表会及び研究論集の刊行及び研究資料の収集
- 〇公益目的事業２ 国際事業
- 国際学会参画寄与、海外において研究発表を行う者の指導育成、国際学会への派遣及び国外の美術教育関係諸団体との相互交流
- 〇公益目的事業３ 啓発・普及事業
- 講演会、研究会、日本国内の美術教育関係諸団体との相互交流
すなわち連合はこれらの公益を社会に提供する団体として認定されたのです。そもそも「公益」とは、一般的に「社会全体や不特定多数の利益を指し、私的な利益を目的としないもの」と説明されます。具体的には、連合は上記の「公益目的事業1 研究推進事業」の一環として日本美術教育研究発表会を毎年開催しています。そこでは、会員の多彩な美術教育を中心とする研究を発表する場を提供し、その研究を論集にまとめ公表しています。通常の研究会は、お互いの研究や実践を高め合うことが主たる目的です。よって、各自の研究業績が中心となります。しかし、公益社団法人としての連合の場合は、会員相互による研鑽と個人の研究業績のためのみならず、自らの研究が社会への貢献となり得るかが重要になってきます。会員個人もしくは会員グループの研究が広く公表されることによって、社会における美術文化の発展と美術教育による豊かな人間性の育成やその資質・能力を育むという公益をもたらすことが究極の研究目標ということになります。別の言い方をするならば、研究のための研究であってはならないということです。そして、連合は机上の空論的な研究ではなく、実践を土台にした現場に寄り添う研究を奨励してきました。また、「公益目的事業２ 国際事業」では、国際美術教育学会(InSEA)を中心にして、海外の美術教育の情報を提供するとともに、「公益目的事業３ 啓発・普及事業」では、美術教育を核としながら、会員外にも広く開放することを条件として、多彩な視点からの講演会や講習会などを開催しています。
日本美術教育連合会員は、公益社団法人としての使命を自覚し、公益のための事業展開と自らの研究活動を進めております。このことをぜひ会員外の多くの方々にもご理解頂き、ご支援とご指導を賜りたくお願い申し上げます。