InSEA 公益社団法人 日本美術教育連合

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InSEAとは

日本美術教育連合は平成23年(2011)3月、内閣総理大臣より「公益社団法人」として認可された。それ以前の流れを簡単に振り返り、公益法人への移行経緯及び今後の展望について述べる。

沿革

1900年のパリ万国博覧会で第1回FEA(INTERNATIONAL FEDERATION for EDUCATION of ART)が開催された。この会議には日本からも参加者があった。それから約50年後の1951年イギリスのブリストルでユネスコ主催の国際教育セミナーがあり、日本から室靖(むろ おさむ)が参加した。

1953年1月 色彩教育研究会、創造美育協会、芸術学会、日本ユネスコ美術教育連盟、教育美術振興会、美術教育学会、美育文化協会、日本教育大学協会第二部美術部門、以上8団体が集まり、美術教育団体の連合体を作ろうと準備を始めた。そして、上記団体により2月12日、日本美術教育連合が設立された。初代理事長は山形寛(やまがた ゆたか)であった。1963年第4回InSEAモントリオールでFEAとInSEAが合同し改組されInSEAとなった。1964年に第16回InSEAパリが開催されたが、第16回はFEAとの通算回数である。

1965年6月8月、第17回InSEA国際美術教育東京会議( 当時の正式名称) が開催された。それに先立つ6月日本美術教育連合は「社団法人」として文部省から認可された。そして、この国際会議を成功させるため全国の美術教育団体が大同団結し、空前絶後の盛況を呈した。

1966年第18回InSEAプラハで開催。第19回より2年間、日本の倉田三郎が会長となった。(中略)1989年InSEA会長E・アイスナ―を招聘、研究会を行った。

1993年第23回InSEAモントリオールで開催。この年、正式に社団法人日本美術教育連合はInSEAの日本での窓口となった。1998年InSEAアジア地区会議東京大会が開催された。大会会長 長谷喜久一、実行委員長 仲瀬律久であった。(後略)

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過去10年間の活動状況

2001年直江俊雄氏などの努力により日本美術教育研究紀要が創刊号より第34号までCD―ROM化された。

国際会議には2002年ニューヨーク、(2006年ヴィセウ)、2008年大阪、2011年ブダペスト、2014年メルボルンに会員が多数参加している。メルボルンでは本連合の福本謹一氏がエル・バシオニー賞を受賞した。

本連合は毎年5月に定時総会を行っている。毎年総会終了後、様々な催しを行っている。最近10年間の状況は以下のとおりである。2005年度、石川誠氏の司会により金子一夫氏、阿部宏行氏、小林貴史氏によるシンポジウムが行われた。2006年度は文部科学省教科調査官奥村高明氏の講演。2007年度は文部科学省教科調査官村上尚徳氏の講演。2008年度は文部科学省奥村高明氏の講演。2009年度は東京国立近代美術館主任研究員、一條彰子氏の講演。2010年度は東京造形大学学長、諏訪敦彦(のぶひろ)氏の講演。2011年度は公益社団法人設立祝賀会を開催。2012年度からは公益社団法人化に伴い定時総会は4月に移行し文部科学省教科調査官、岡田京子氏講演。2013年度は文部科学省教科調査官、東良雅人氏講演。2014年度は「美術教育の未来をひらくために現状を分析し今後の在り方を考える」というシンポジウムを本連合理事、水島尚喜氏の司会により行われた。発言順に、公益社団法人日本美術教育連合理事長、宮坂元裕。全国造形教育連盟委員長、永関和雄氏。大学美術教育学会副理事長、新関伸也氏。日本美術教育学会事務局長、大橋功氏。日本教育美術連盟理事長、松山明氏。美術科教育学会元代表理事、藤江充氏。以上6名がパネリストであった。

次に、広く一般に開放される美術教育に関する研究成果を発表する場として「日本美術教育研究発表会」を毎年10月に開催している。本年度は、48回目である。

当日発表された論文は『日本美術教育研究論集』として毎年刊行され、博士論文の一部となるような水準の論文が掲載されている。現在47号まで刊行されている。

上記とは別に毎年秋には、シンポジウム、パネルディスカッション、講演会などを実施している。最近10年間の実績は以下のようである。

2005年度は日本美術教育連合設立40周年記念シンポジウムが仲瀬律久氏司会により、川村浩章氏、大和屋巌氏、熊本高工(たかのり)氏、高山正喜久氏によって行われた。2006年度は行われなかった。2007年度は造形・美術教育フォーラムを開催し、榎原弘二郎氏、長田謙一氏、藤江充氏によるパネルディスカッションがおこなわれた。

2008年度は8月5日より9日まで大阪・国際交流センターにおいて第32回InSEA( 国際美術教育学会) 世界大会2008in大阪が、社団法人日本美術教育連合、日本教育美術連盟、 美術科教育学会、日本美術教育学会、 全国造形教育連盟、以上5団体の共催で開催された。参加47カ国、参加総数、海外参加者約400名を含む約1500名であった。本連合会員も多数参加し、大会中の8月7日、本連合が企画運営したシンポジウム「東アジアにおける美術教育の現状―日・中・韓、美術教育カリキュラムの比較検証」が大坪圭輔氏の司会により、日本から遠藤友麓氏、中国から銭初憙氏、韓国から金聖淑氏、柳芝英氏が参加し行われた。また、同年12月には、造形・美術教育フォーラムが開催された。三澤一実氏の司会により鷹野晃氏、中平千尋氏、濱脇みどり氏によるシンポジウムが行われた。2009年度は、井口佳子氏が園長の中瀬幼稚園における記録映画「風の中で」を鑑賞した。その後、林耕史氏の司会により井口佳子氏、川井田博幸氏の講演会が行われた。2010年度は、榎原弘二郎氏の司会により、岡田京子氏、中村みどり氏、兒崎帛子氏によるシンポジウムがおこなわれた。2011年度は、造形・美術教育フォーラムが開催された。水島尚喜氏の司会により、高橋香苗氏、東良雅人氏によるシンポジウムがおこなわれた。2012年度はアメリカNAEA会長ロバート・セイボル博士の講演会が行われた。2013年度は千葉大学、佐藤真帆氏と群馬大学、茂木一司氏による講演会が行われた。2012年度より公益事業として教育力養成の認定講習講座を開設した。現在まで受講者数は延べ300名を超えている。上記情報はホームページに掲載されている。

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今後の展望

公益社団法人として内閣府に申請、認可された項目(公益目的事業)は次の3項目である。この3項目の達成をめざして現在活動している。

  1. 美術教育研究発表会及び研究収録の刊行及び研究資料の収集
  2. 際学会参画寄与、海外において研究発表を行う者の指導育成、国際学会への派遣及び国外の美術教育関係諸団体との相互交流
  3. 講演会、研究会、日本国内外の美術教育関係諸団体との相互交流

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公益社団法人化の意義

公益には「みんな(社会)のための利益」という意味が含まれている。公益社団法人とは、ひとつの目的のために公益事業を行う人々の集団という意味であり、日本美術教育連合が公益社団法人になったということは、今までの、さまざまな活動が国に認められたということでもある。

公益法人のメリットを列挙すると、

  1. 公益事業を行おうとするとき、文部科学省や地方公共団体などから後援を受けやすくなる。
  2. 法人税が免除されたり、一定の寄付金が免税されたりするなど、税の優遇措置が受けられる。
  3. 総収入の72・5パーセントまでが公益目的事業に無税で使えるので、公益事業が行いやすくなる。

などが今のところ考えられる。しかし、今後公益法人が増える可能性は低いので、メリットは増加することが予想される。

日本美術教育連合の「連合」という名称は、1965年InSEAの世界大会を日本で開催するに当たり、全国の美術教育関連団体が連合してできたことに由来する。しかし、1965年当時、社団法人になる時、団体の集まりでは認可されず、それぞれの団体に所属する個人が、自分の意思によって加入し、社団法人を作った経緯がある。この出自が物語るように、他の団体に所属していても加入できるところに特徴がある。

公益社団法人 日本美術教育連合理事長 宮坂 元裕

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入会について

公益社団法人日本美術教育連合に入会すると、研究発表会口頭発表の資格を得ることができます。
また、連合ニュースなどの連絡を受けることができます。

入会の条件として、会員の推薦、入会金の納入、年会費の納入などが必要になります。

こちらの入会申込書をダウンロードの上、記載事項に従って入会申し込みをお願いします。

みなさまのご入会をお待ち申し上げております。

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概要

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業務・財務状況

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